消費税を分割納付で前納する方法が無いだろうか

今年も消費税の納付期限が過ぎて、私自信も大変でした。
私のお客様で、1年1回の納付が大変負担で別途売上の都度消費税分を積立（銀行預金など）をしておけばよいのですが、小規模事業者の場合は、売り上げが「内税」であって、売上時には、購買者には消費税を明示していないのがほとんどですので、それもできず、その為に納付時に経営を圧迫しているとの苦情がありました。
前年度の消費税額（地方消費税額込み）が60万9,500円以下の場合は、中間に納める方法はありません。（中間申告をして半年分納める方法もありますが）
なお、60万9,500円を超え507万9,300円以下の場合には年1回だけ中間納付が「義務」つけられていいますが、これとて、年中間1回の前納ではあまり効果は期待できません。
なお、所得税のように延納制度もありませんので、なおさらです。
お客様が考える理想的な方法とは、給与の源泉所得税の納付のように毎月納付出来たら、とのことでした。

秋田市の税理士
石川金一郎税理士事務所
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消費税を分割納付で前納する方法が無いだろうか

税理士のタイプについて

税理士は皆同じ試験を受けて資格を得たものばかりではありません。
（例１、公認会計士や弁護士の資格を持っている人も税理士として登録すれば税理士になれます。）
この様に、税理士試験に合格した者とそうでない者がいるわけです。

税理士試験合格者の会計学（簿記論と財務諸表論）のレベルは高く、
かつ、年齢も若いので、計算事務に堪能な人が多いようです。

税理士が依頼を受ける大部分は、法人税・所得税（主に事業所得）・消費税であり、
これらは、経理事務と密接に結びついています。
日常の経理事務をしっかり行うことが間違いのない税務申告につながると考えます。

また、日常の会計顧問となり経理事務上の指導をしてくれ、併せて記帳代行も依頼出来ます。

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石川金一郎税理士事務所
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税理士のタイプについて

商店等の確定申告について、再び書きます。

確定申告は、1年分の事業活動の総仕上げです。
その為には、決算や収支計算をしなければなりません。

これらの処理は、事業主個人でもできそうですが、
事業所得や不動産所得の計算では、減価償却、引当金の設定等、
期末修正事項として、金銭収支を伴わない特別な計算をします。

これは、翌年の申告にも関係しますので専門的な知識が必要です。
なお、場合によっては（特別控除の適用等で）税金が全くかからないケースも少なくありませんので、
早目に税理士事務所に相談することをおすすめします。

秋田市の税理士
石川金一郎税理士事務所
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商店等の確定申告について、再び書きます。

小規模事業は自分で、有効かつ効果的な節税策を考え出し実行することが出来るだろうか

(1)どうやって節税するのか。
(2)税法は難解で複雑すぎる
(3)とても素人では、有効で効果のある節税策を考え出すことなど出来ないと思います。

専門家である税理士に頼んだほうが早道だと思います。
税理士は税金のプロです。
しかし、税理士に頼みたいと思っても、不安があるかも
　「どこの税理士が良いか」
　「どういうふうに頼めば良いか」
　「税金が安くなっても税理士に高い報酬を払わなくてはいけないのではないだろうか」
など、気になることだらけです。

当事務所では、その様な心配は全くいりません。
できるだけ低価格でお客様の納得のいく料金で相談に応じます。

追記
　青色申告をして、青色申告のメリットを受けようとする企業は、企業自身で記帳等をするのは、大変な負担になります。
　当事務所にお任せ下さい。出来るだけ良心的な価格でお引き受けいたします。

秋田市の税理士
石川金一郎税理士事務所
　　　　　　　　　　　　（所長　　　　　石川　　　記）

小規模事業は自分で、有効かつ効果的な節税策を考え出し実行することが出来るだろうか

小規模企業は、どんな経営戦略を行ったら良いか ―雑感―

「大企業の収益を上げてその経済効果を中小企業に循環させて…」と言っている方がおりますが、
これは、「強者の経営戦略」ではないでしょうか。中小企業（特に小規模企業――全国的に数としては相当数あると思う）については、大企業頼みの「他力本願」ではなく、独自に経営戦略（弱者の経営戦略）を実践すべきと考えます。
現実的に合理的に経営を、実行すべきと思います。

つまり、
自分の得意とするもの、この地域でナンバーワンとなれるもの（技術など）を作り出す。
小さなものでも良い、あるものの一部でも良い、とにかく得意とする分野を作り出し、ナンバーワンになること。
（例１、電気器具小売店であれば、この製品の修理技術は、この地域では自分がナンバーワンと自負している）

秋田市の税理士
石川金一郎税理士事務所
　　　　　　　　　　（スタッフ　　　石川　　　記）

小規模企業は、どんな経営戦略を行ったら良いか　　―雑感―

税理士報酬をただ単に低価格にするだけではない

当事務所は、税理士報酬（料金）を低価格にするだけで、他の事務所と競争するつもりはありません。
内容が充実し、当事務所で開発した独自の指導方法により、かつ、他より低価格で引き受けることが出来る様にしております。
例えば、
(1)お客様の用意する資料は、最低限少なくして、負担を軽くする
(2)帳簿記帳等を作成して分かり易い報告書を提供し、お客様がそれに基づいて経営の参考に出来るようにする（小規模企業では、大企業が行うような複雑な経営分析は必要ないと考えます。）
(3)最大限に節税方法を考え、お客様の税負担を軽くするように努めます。
(4)お客様の事業上発生するその他の作業「例、社会保険や各種官公庁への届出など）は、無料で作成できるものがあります。
(5)その他経営上の相談は、無料で応じます。

もう一度述べます。当事務所のモットーは、
(1)当事務所独自の帳簿作成と経営分析で、小規模事業所にとってはこれで十分と考えていること。
(2)当事務所の経費を節減して、お客様の依頼に対して低価格でお引き受けできること。

追記
私が常日頃考えていること。
小規模企業は、販売価格で競争してはいけないと考えます。
大規模企業にはかないません。
価格競争に勝てるのは、「強者の経営戦略」を駆使出来る大規模企業です。
それは、ほんのわずかの大規模企業が行うべき方法と考えます。
小規模企業は、経営弱者の場合が多いので、それにあった経営戦略を行うべきだと思います。
例えば、電気器具小売店であれば、数ある種類の商品の中で、あなたに絶対自信を持っておすすめできるものを選んであげるとか、商品についての知識やアフターは当社が当地域でナンバーワンであると、自信を持ってアピールすること。
――「ランチェスター弱者必勝の戦略」を参照――

秋田市の税理士
石川金一郎税理士事務所
　　　　　　　　　　　　（スタッフ　　石川　　　　記）

税理士報酬をただ単に低価格にするだけではない